記事一覧

クレジットカードの仕組みをそのまま使って参入

クレジットカードに参入するに際しては、すでに開発していたおサイフケータイを活用することを考えた。それをクレジットカード(ポストペイ方式)として使ってもらい、引き落としは独自に作り上げたネットワークを経由して行なうというスキームを考案したのだ。ドコモの戦略の特色は、クレジット業界の仕組みをそっくりそのまま携帯電話業界に移したところにある。クレジット事業は、全体を統括するブランドとイシュアー(カード発行)、アクワイアラー(加盟店開拓)という三者で展開している。ドコモはiDというブランドを自ら立ち上げるとともに、イシュアーとアクワイアラーを新しく募集してスタートすることにした。

カード会社の協力を得るために、敢えてクレジットカードの仕組みをそっくり取り入れたといってもよい。クレジット事業においては、アクワイアラーの加盟店開拓の仕事がもっとも重要である。それを三井住友カードに依頼した。JCBと並ぶ日本を代表するアクワイアラーであったからだ。さらに、これを機にドコモは三井住友カードの総額九百八十億円にものぼる第三者割当増資を引き受け、持ち株比率で一気に三四%を取得した。それによって三井住友とドコモはタッグを組んで携帯クレジットという新しい事業を始めることになった。

○五年十二月一日からiDのサービスを開始。アクワイアラーを任された三井住友カードは積極的な加盟店開拓をおこなうだけでなくイシュアーとしてカード発行も行なった。三井住友カードというと、日本一のJCBに次ぐカード会社で、とくに加盟店開拓に関しては抜群の実力をもつといわれる。そうした有力なカード会社が、ドコモと一緒にiDの営業を始める、つまり、電子マネー陣営に寝返ったというので、クレジットカード各社には驚きと共に戸惑いが広がった。

ドコモの参入でパニックに

ところが、○五年になると、状況が一変する。姑息な計算の上に成立した微妙なバランスが崩れそうになった。NTTドコモが突然、クレジット・電子マネー事業への参入を表明したからだ。○六年春にドコモはiDという決済ブランドをつくり、正式に電子マネー・クレジット事業への参入を発表した。その記者会見の場で、ドコモ側の代表として説明にあたったのが、iモードの生みの親であり、おサイフケータイの発案者、さらには、クレジット事業推進の実質的な責任者の、夏野剛マルチメディアサービス部長であった。スライドを使った手際よいプレゼンテーションの中で彼はドコモのクレジットカード戦略をとうとうと述べた。それはかなり刺激的なものだった。

「一般に電子マネーは少額市場を対象とするといわれているが、われわれはそれを気にしていない。クレジッ卜事業なのだから、今のクレジットカードがカバーしている中額・高額市場も積極的に取りにいきます」と高らかに宣言したからだ。当時のクレジットカード市場は、ショッピング取扱高が三十二兆円ほどであったが、そののび代は大きく、五年も経たずに個人消費支出に占めるカード決済の割合が米国並みに行くだろうとみられていた。ドコモはその成長市場のほんの一部をいただくだけと控えめに言った。しかし、これは明らかにクレジットカード業界への挑戦状であった。

携帯電話業界で第一位のドコモだったが、ナンバーポータビリティや少子化でケータイ市場が成熟化しつつあるため、新しい収益の柱を探していた。そこで着目したのが手っとり早く収益になる金融分野であり、なかでも電子マネーとクレジット市場であった。というのも、クレジット業界はショッピング取扱高が三十二兆円で、年率二桁の高い成長率を誇っている数少ない業界だったからだ。それでも日本ではクレジットカードが使われる頻度は欧米先進国に比べると低い。個人消費支出に占めるクレジット決済の割合は一二%ほどであった。これは二〇〇二年時点での米国の二四%、豪州三七%、英国二九%、お隣りの韓国の五八%に比べるとはるかにすくない。

しかし、他の先進各国が高い割合を示しているのだから、日本も近々急速に伸びるだろうことは容易に予測ができる。とくに○七年からは水道料金や一部地方税のカード払いが解禁になり、その追い風を受けて四~五年後には米国並みの二四%、七十二兆円規模(個人消費支出を三百兆円とみてその二四%が七十二兆円)にはいくだろうとみられている。そうなったときにドコモは新しく増えた四十兆円分のうち、加盟店手数料分として二%を収益として取ろうと目論んだ。「我々はクレジットカード会社がいまもっているところを取ろうとしているのではなく、パイを大きくしてその一部を取ろうとしている」(夏野氏)と記者会見では述べている。

電子マネーとは市場規模が違いすぎる

それでも今すぐに電子マネー陣営を潰すようなことはしない。クレジットカード陣営は余裕を見せた。クレジットカードと電子マネーは根本的なところで、棲み分けが可能といわれているからだ。むしろ、コンペチターではなく、共に現金を駆逐しキャッシュレス化を押し進めるまたとないパートナーになりうるという見方だった。というのも、クレジットカードは主に五千円以上の買い物が対象となり、旅行チケット、ホテル宿泊、家具、家電などまとまった買い物に使うことが多い。「ハレ」の日に使うというイメージである。一方、スイカをはじめとする複数の電子マネーが狙っているのは、三千円以下の少額決済市場である。

交通運賃、コンビニ、スーパーなど小銭の活躍する分野で利用される。プリペイド型の電子マネーの場合は、あらかじめチャージできる金額が二万円から五万円と限られていることもあって、また、大金をチャージしておくと、セキュリティ面でも不安だという理由で少額決済に特化しているともいえる。いずれにしろ、電子マネーは、毎日の暮らしの中での利用であり、クレジットカードの利用が「ハレ」であるのに対して「ケ」での利用というイメージである。これまで、日本人は、三千円以下の支払いにクレジットカードを使うのは抵抗がおるため、現金で支払うことが多かった。

そのため少額決済市場は、六十兆円の規模があるものの、電子マネーやクレジットカードの取扱いはほとんどなく、ほぼすべてが現金での取り引きであった。さらに決済事業者としてのクレジットカード会社もこの分野にはあまり熱意を示さなかった。手数料で商売をしているクレジットカード会社にとって少額決済は、手間ばかりかかってうま味が少ない分野だったからだ。たとえば、百円のチューインガムを売ったとしよう。その際の手数料が三%であったとすると、カード会社の儲けは三円にしかならない。オーソリゼーションをかける通信費もてない金額だ。

ところが、五十万円の家具なら一個売るだけで三%の手数料として一万五千円も入ってくる。これだけで十分な収入になるのだ。そこで、クレジットカード会社は、中額・高額決済は自分たちで担当し、少額決済は電子マネー事業者に任せて開拓させればよいという考えをもつようになった。自らは収益率の高い分野を独占して儲けの薄い決済は他人に任せようという考えである。少額決済分野を相手にしていては薄利で、いずれ採算があわなくなるのは目に見えている。当分は放し飼いにしておいていいずれ、折りを見てその分野を取り込めばよいと考えた。

デビットカードを潰した前科

クレジットカード陣営は以前に、今回と同じく、ライバルとなりそうなデビットカードを潰した経験があった。デビットカードというのは、キャッシュカードを使って買い物のできる決済サービスのことだ。クレジットカードが中額・高額の買い物が中心なのに対して、デビットカードは少額の支払いに向く。また、クレジットカードと違い、支払いは直接利用者の銀行口座から引き落としになるため、借金にならず、しかも利用額を把握しやすいというメリットがある。ただ、これは基本的に銀行の金融商品である。

クレジットカードと違って銀行口座を作れば無審査で提供してもらえるため、信用力の低い人でも手軽に作れる。このため、欧米では、低所得者や移民を中心にデビットカードの利用が増えている。いまではクレジットカードの取扱高を上回るほどになっている。そうした背景があって九八年に郵貯と富士銀行(現みずほ銀行)は、「日本デビットカード推進協議会」を設立して、九九年にJデビットという名称でサービスを開始した。

その際、加盟店開拓などの実務をカード会社に委託しようとした。Jデビットは、インフラづくりをNTTデータに依頼していたが、同社は加盟店開拓や会員募集などのノウハウをもっていなかったので、関係の深い複数のカード会社に委託した。カード会社は、共にキャッシュレス化を進めるパートナーとして協力を約束した。銀行も関わっていることであるし、積極的に協力する姿勢をみせた。しかし、それは表向きにすぎなかった。というのも、カード会社にとって、このビジネスは全くといっていいほど魅力がなかったからだ。デビットカードは銀行の商品であったからだ。

①デビットカードの手数料はクレジットカードより低かった(クレジットカードが三%ならデビットカードは一%ほど)。加盟店手数料は銀行に入り、カード会社には入ってこない。さらに仲介手数料はもっと少ないからメリッ卜はない。

②デビットカードは銀行の商品であって、カード会社は関係ない。どこにも絡むことができないやっかいな商品なのだ(メガバンクの傘下に入った現在は多少事情は変わっているが)。

③自分らのライバルになるかもしれない商品をいくら銀行から頼まれたからといって育てる気はなかった。それはどのお人好しではなかった。

カード会社はJデビットに協力する振りをしながら、自らを守るために積極的な営業をしなかった。そして、結果的にはJデビットは潰れはしないが、塩漬けのような状態になった。すでに十年の実績があるというのに、使っている人をそれほどみたことがない。また、現在の加盟店が三十万店というのもクレジットカードに比べるとはるかに少ない。クレジットカードの場合、VISAブランドだけで世界に二千四百万店もあったりするのに。大げさにいえば、クレジットカード陣営によって、Jデビットは、「骨抜きにされた」といってもよい状況である。こうした「実績(?)」かおるから今回の電子マネーに対しても、いざとなったらこの手を使おうと、クレジットカード陣営は手ぐすねを引いているのである。

「かざして得する」がキラーコンテンツ

しかし、二〇〇一年から日本で起こった今回のブームは、どれも非接触IC(フェリカ)を使ったもので、これはICが読取機に接触しなくても情報の読み書きをすることができる。カードをサイフやパスケースから出さずにかざすだけで決済できるのが特色だった。読取機に近づけると、カードが電磁波を感知して電流が流れ、読取機との間で情報をやりとりし、改札を通過できたり、買い物ができるという仕組みだ。また、かざして決済処理が終了するまでわずか〇・一秒しかかからない。その手軽さから利用する人が徐々に増えていった。とくにスイカは鉄道系ならではの使い勝手のよさが人気になった。

非接触ICカードによる「かざすだけで決済OK」という特徴が、本業のビジネスモデルにフィット、切符を買わずに改札をスルーできる利便性は、他の電子マネーのそれを上回った。スイカ、エディともに、発行開始から口コミで人気が高まり二〇〇五年までに発行枚数が一千万枚を突破した(○八年八月現在でスイカが二千三百万枚、エディは四千万枚を突破するまでになった)。それでもクレジットカード陣営は電子マネー陣営を甘くみていた。もし、スイカやエディが本当に立ち上がったとしても、実績と伝統のあるクレジットカードには遠く及ばないだろうと考えていたからだ。

たしかにそれは事実であり、両者の市場規模を比較すればよく分かる。クレジットカードのショッピンク取扱高はすでに三十四兆円もある。それに比べて○二~○三年当時の電子マネーの市場規模は数百億円レベルにすぎなかった(○七年度でも八千四百四十四億円)。大衆受けはする電子マネーであったが、その実態は「芥子粒」のようなものだった。クレジットカードと電子マネーがもし戦ったとしても、それはまるで巨象とアリの戦いだった。本気をだせばアリをひねり潰すなど簡単なことだった。

拡大するクレジットカード・ショッピング

クレジットカード・ショッピング取扱高は、この二十年間で一貫して右肩あがりで推移している。日本クレジット産業協会の調べによると、クレジットカード・ショッピング取扱高は毎年一〇%内外の割合で伸びている。二〇〇六年には、ショッピング取扱高は三十四兆七千六百九十五億円で前年比八・一%増であった。また、同協会が発表したクレジットカードの発行枚数も二〇〇七年三月末で二億九千二百六十六万枚と前年比三百六十一万枚の増加となった。国民一人あたり二枚以上は持っている計算となる。このように続伸しているのは、クレジットカードが日常生活に深く浸透し始めていることがある。

たとえば、スーパーやデパート、レストランやホテルはもちろん、高速道路の料金所、宅配便の支払い、タクシーからカラオケまでカードを使えるシーンが増えてきた。さらに、最近は電気、ガス、携帯電話、新聞代、NHK受信料といった公共料金の支払いが可能になったのに加えて、○七~○八年から自治体が管理する公金も解禁になった。それによって、水道料金や自動車税もカード払いができるようになり、大いに便利になった。この公金市場がすべて解禁になれば、二十兆円を上回る規模かおるといわれる。それがカード払いの対象となるわけで、ますますクレジ。トカードが活躍する社会になるだろう。そうした新市場が目の前に広がっているため、前途洋々のクレジットカード陣営の鼻息は荒い。

ところが、そこに現れたのが、スイカをはじめとするフェリカ式の電子マネーであった。クレジットカード陣営がこれからドライブをかけ、果実を摘み取ろうとした矢先に割り込むようにでてきたのだった。その代表がスイカとエディである。この二つの電子マネーが誕生したのは共に二〇〇一年十一月だった。奇しくも同じ誕生月だったが、二つの電子マネーが姿を現し允ときに、クレジットカード陣営は、全く脅威には思わなかった。JR東日本とビットワレットというキャッシュレス分野に素人の人たちが細々と地域マネーを手がけ始めたというぐらいの印象しかなかった。

というのも、クレジットカード陣営は、電子マネーと名のつく実験にさんざん付き合わされて、もううんざりしていたからだ。とくにVISA、マスター、JCBなどの国際ブランドが、現金に代わる決済手段として、電子マネーの開発と普及に取り組んできた。そのための実験が九〇年代を中心に何度も繰り返され、その都度カード会社は引っ張りだされたのだった。それも世界を巻き込んだプロジェクトであった。国際ブランドとしては、磁気式のクレジットカードに代わって、世界で流通する電子マネーの開発を急ぎ、次のスタンダードを確立する必要があった。

新しいデファクトを握ったところが、次の二十年、決済市場を支配するといわれていたので、必死だった。九五年には英国のスウィンドン市でモンデックス(現マスター)という電子マネーの実験が行なわれた。九八年から九九年にかけては、VISAインターナショナルが東京・渋谷でのVISAキャッシュ、さらにはNTTグループによる新宿でのスマートカードの実験などが相次ぎ、小口決済を扱う分野を対象に展開された。しかし、どこの実験もうまくいかなかった。失敗したといっていいだろう。

その理由は、この時点で展開された電子マネーのICカードが接触型で、暗証番号を人力したり、カードを読取機に差し込んで情報を読み書きするため、処理に時間がかかり、その使いにくさから、「現金を使った方がよほど速い」とみなが思ったからだ。私も渋谷でVISAキャッシュの実験に参加したが、二百円の商品を買うのに五分も十分もかかったので、これでは使い物にならないと痛感したものだ。そんな事情だったから、最初は鳴り物入りで宣伝されていた実験は、どれも一~二年で立ち消えになった。

五十年の歴史がある

消費者個人を対象とした金融ビジネス全般を「消費者信用」というが、このうち、商品やサービスを後払いで販売することを「販売信用」といい、クレジットカードによる取引きはその中心を占めている。現在、信販会社やカード会社がその業務を行なっているが、クレジットカード・ショッピングの取扱高は二〇〇六年で約三十四兆円となっている。クレジットカード・ビジネスが日本に誕生したのは、一九六〇年に日本ダイナースクラブが設立されたときだ。カード会社、加盟店、利用者の三者間契約に基づいた近代的な仕組みが完成して今につづく体制ができあがった。

それからすでに約五十年が経過したのだが、その聞続々と新しいカード会社が生まれ、彼ら(カード会社や信販会社)が、数多くの加盟店を開拓し、決済インフラを整備し、会員をたくさん集めた。なかでも信販会社は、終戦直後から個品割賦(掛け売り)を手がけ、キャッシュレス社会の先達として存在感を発揮していた(その代表が日本信販だった)。その意味で、信販系を中心とするクレジットカード陣営は長い聞、日本のキャッシュレス化を独占的に推進するグループであり、高い誇りをもっていたといえる。

クレジットカードは発行系列によって大きく四つに分けられる。銀行の子会社が発行する銀行系カード、信販会社が発行する信販系カード、流通系企業が発行する流通系カード、さまざまな企業・団体が発行するメーカー系カードの四つである。主なカード会社は、銀行系カードはJCB、三井住友カード、三菱UFJニコス(旧日本信販)など、信販系カードはオリコ、ジャックス、クォークなど、流通系カードは、クレディセゾン、イオン、オーエムシーなど、この他にメーカー系として、日本航空系のJALカード、トヨタ自動車系のトヨタファイナンスなどが知られている。

最近はメガバンクによるカード会社の淘汰・再編が激しいため、カード会社の数は減少傾向にあるが、逆に合併によって規模は大きくなっている。こうした会社は豊富な資金をもつようになり、ステータスも高めている(メガバンクのフラッグシップ各社、三菱UFJグループ 三菱UFJニコス、三井住友グループ 三井住友カード、みずほクループ グレディセブン)。

電子マネー付きが人気

クレジットカード選びの基準が最近大きく変わってきた。以前は国際ブランドの種類や年会費の有無でクレジットカードを選べばよかったが、いまは、どんな電子マネーをつけるかに関心が移ってきている。いま人気があるのはビックカメラスイカやみずほマイレージクラブ、JALカードTOP&ClubQなどだが、これらのカードに共通しているのはクレジットカードに電子マネーが一体化されていることだ。ビックカメラスイカカードは、ピックカメラのクレジットカードにスイカが搭載されている。みずほマイレージクラブはみずほ銀行のキャッシュカードにUCのクレジットカード、それにエディが載っている。

JALTOP力ードはJALのクレジットカードに東急のポイントサービスが載り、さらにパスモが搭載されている。いずれも一枚が二役、三役の役割を果たし、お得感は十分。とくにこれらはクレジットカードとして使えるだけでなく、乗車券や特定のポイントを貯めるために使えるといった特色かおり、しかも、利用者を絞り込んでいるので人気が高くなっているのだ。こうみてくると、クレジットカードよりもむしろ、電子マネーの方をみて人々はカードを選んでいるような印象さえ受けてしまう。現在、大半のクレジットカードに電子マネー機能が搭載されている。今後の展開によっては主従の関係が逆転し、毎日の買い物の多くは電子マネーが担い、クレジットカードは海外旅行や家具といった値がさの買い物だけということになりかねない。

さらに、クレジットカードの利用は電子マネーのチャージなどに絞られていくかもしれない。しかし、クレジットカード陣営の本音は全く別のところにある。一見、手を携えて共通の敵のキャッシュを駆逐するためにがんばっているとみえるが、決済業界の盟主として五十年間君臨してきたクレジットカード陣営のプライドは高い。主役はあくまで自分たちであって、新参の電子マネーなど眼中にない。勢いのある今は、電子マネーとも「とりあえずつきあっておこう」というスタンスだが、おりあらば潰そうとその機会を狙っているのだ。

ページ移動

  • 前のページ
  • 次のページ